ECサイト利用規約

第1条（定義）

次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとします。
(1)VR：株式会社ビデオリサーチをいいます。
(2)本サイト：VRが自己の発行するレポートを提供する、本ECサイトをいいます。
(3)本規約：本サイト上の取引に適用されるECサイト利用規約をいいます。
(4)本レポート：本サイト上でVRが次号に定める利用者に提供するレポートをいいます。
(5)利用者：本規約に同意の上、本サイト上でVRの発行するレポートの提供を受けた法人をいいます。
(6)本取引：本サイトにおけるVRと利用者の取引の一切をいいます。

第2条（適用）

本取引には本規約が適用されます。本取引にあたり、利用者は予め本規約の内容に同意するものとします。

第3条（本取引の前提条件）

1.本取引は法人を前提としています。個人の方は本レポートの利用者となることはできません。
2.本取引において利用者の入力する各種情報は、最新かつ正確なものでなければなければなりません。
3.利用者は、本取引の実施当事者が利用者において本取引を実施できる権限を持っていることをVRに対して保証するものとします。
4.本取引は、本規約を遵守することを条件に本レポートの利用権を利用者に付与するものであり、当該利用権は転売できません。

第4条（本取引の成立）

1.利用者は、本規約に同意の上、VR所定の手順に従い本レポートを本サイトからダウンロードするものとします。ダウンロードの手順は以下の通りとします。
(1)ダウンロードする本レポートを選択する。
(2)本レポートの対価を確認の上、支払い方法を選択する。
(3)決済完了後（又はVRによる入金確認の完了後）、本レポートをダウンロードする。
2.本取引は利用者が前項第3号に定めるダウンロードを完了することにより成立します。
3.利用者は本レポートのダウンロード完了後に本取引を解約することはできません。利用者が本レポートのダウンロード完了後に本レポートを利用したかどうかにかかわらず、利用者は本レポートの対価をVRに支払うものとします。
4.利用者が同一法人内において重複して同じレポートをダウンロードした場合であっても、利用者は本取引の一方を解約し、VRに対価の返金を求めることはできません。

第5条（本レポート）

1.本レポートの内容及び調査・分析概要は、本サイト又は本レポートに記載の通りです。
2.本レポートは現状有姿で提供するものです。VRは、本レポートに誤りがあった場合であっても、当該本レポートを修正、交換、又は本レポートの対価を返金する義務を負いません。

第6条（本レポートの利用）

1.利用者は本レポート（複製したもの、加工したものを含み、以下同様とします）を社内利用することができます。なお、「社内利用」とは、利用者の役員及び従業員等（利用者と直接雇用契約のある社員及びパート・アルバイト、ならびに派遣社員等、利用者の指揮監督下で利用者の業務を遂行するものをいい、利用者に常駐する業務委託先の従業員は含みません。）が、利用者社屋内で利用することをいいます。
2.利用者は、以下の全てを満たす場合に限り、利用者自らの商品販売や役務提供等のために制作した資料（以下、「資料」といいます）に本レポートのデータの一部を掲載し、取引先（当該商品販売や役務提供等において関係する各種取引先をいい、以下、「取引先」といいます）に提供・送信することができます。
(1)資料は、紙媒体又はPDF形式の電子ファイル（取引先が本レポートのデータを任意に加工できないものに限ります）であること。
(2)資料には、必要最小限の範囲のデータのみを掲載すること。
(3)資料には、第三者（取引先を含み、以下同様とします）に不利益になる方法でデータを掲載しないこと。
(4)資料に、本レポートのクレジット及び無断転載等が禁止である旨の表示を付すこと。
3.利用者は、本レポートを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。但し以下第2号乃至第5号についてはVRの事前の承諾を得た場合を除きます。
(1)改ざんすること。
(2)前項に定めに従い取引先に資料を提供すること以外の方法で、第三者に開示、譲渡、貸与、又は送信すること。
(3)本データを利用者以外の第三者（A Iシステム/エンジンのベンダーを含む）が使用可能なAIシステム/エンジンに入力、学習させること。
(4)不特定又は多数の者（公衆）に対し上映、展示、公衆送信、又は自動公衆送信（インターネットへの掲載等）すること。
(5)本レポートのデータを使った商品又はサービスを第三者に提供すること。
(6)第三者に対して、本レポートそのもの又はその複製物を提供・送信すること。
(7)VRの調査協力者への不適切な呼びかけ等、公正な調査の実現に影響する方法で利用すること。
(8)利用者の事業活動以外の目的で利用すること。
(9)違法又はそのおそれがあるとVRが認める方法で利用すること。
(10)VRの営業機会を損なう、又はそのおそれのある方法で利用すること。
(11)本条各項において許諾された方法・範囲を超えて利用すること。
(12)その他、本規約の定めに違反して利用すること。
4.利用者は、本レポートの利用にあたり疑義が生じた場合、VRに事前に確認を行うものとします。なお、利用者が本規約の定めに違反している、又はそのおそれがある場合、利用者は速やかにVRの指示に従いこれを中止しなければなりません。

第7条（権利帰属）

本レポートにかかる一切の権利はVR又はその他の権利者に帰属します。VRは利用者に対し、本取引によりダウンロードした本レポートの利用権以外のいかなる権利も付与しません。

第8条（秘密保持）

1.利用者は、本取引に関連してVRから秘密（又はそれに相当する記載）である旨明記されて提供された情報（以下、「秘密情報」といいます）について、取得した時点から３年間秘密に保持し、VRの事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2.前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当するものは秘密情報から除外します。
(1)秘密情報を取得したとき、既に公知・公用となっているもの
(2)秘密情報を取得した後、利用者の責によらず公知・公用となったもの
(3)秘密情報を取得する以前に、利用者が保有していたもの
(4)利用者が、正当な権利を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく取得したもの
(5)利用者が、秘密情報によることなく独自に開発したことを証明できるもの
3.利用者は、秘密情報に関して裁判所からの命令又はこれに類する官公庁からの開示要求その他法令に基づき秘密情報の開示を要求された場合、VRに対して命令等の内容を通知し秘密情報が秘密として取り扱われるための最善の措置を施した上で、必要最小限の範囲で秘密情報を開示できるものとします。

第9条（本規約の変更）

VRは、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サイト上での掲載又はVRが適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、本規約の一部又は全部を変更できるものとします。

第10条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、本取引に基づく権利もしくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡することができません。

第11条（免責）

利用者は本レポートを自己の責任において利用するものとし、利用者が本レポートを利用したことにより発生した損害について、VRは一切責任を負いません。

第12条（利用権の取り消し）

1.利用者が本レポートの対価を支払わない場合、又は本規約の定めに違反した場合、VRは書面による催告の上、本取引により利用者に付与した本レポートの利用権を取り消すとともに、VRが被った損害の賠償を利用者に請求することができます。この場合、利用者は速やかに本レポート及びその複製物を消去するものとします。
2.前項の定めに従いVRが本レポートの利用権を取り消した場合であっても、利用者は本レポートの対価の支払い義務を免れるものではありません。また、利用者が既に支払った本レポートの対価について、VRはこれを返金する義務を負いません。

第13条（反社会的勢力の排除）

1.利用者はVRに対し、現在及び将来にわたり、以下の各号の一にでも該当しないことを表明し、保証します。
(1)自己（自己の役職員、主要な株主等実質的に法人の全部又は一部を支配する者を含み、以下同様とします）が、暴力団、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます）であること。
(2)自己又は第三者を利用して、VRに対し、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行うこと。
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(4)反社会的勢力と社会的に非難されるような関係を有していること。
2.VRは利用者が前項の義務に違反した場合、催告なく直ちに本レポートの利用権を取り消すことができるものとします。この場合、VRは、利用者に対し、当該解除により生じた損害の賠償を請求することができます。
3.VRは前項の規定により本レポートの利用権を取り消した場合であっても、これに伴い利用者に生じた損害を賠償しないこととします。

第14条（合意管轄等）

本規約の準拠法は日本法とします。また、本規約に係る訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※「個人情報のお取り扱いについて」はこちらからご確認ください。

以　上

制定日：2019年10月31日
改訂：2023年7月31日